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今後、都民の負担が膨らむ可能性も指摘される。累積赤字を相殺するため新銀行が減資をすれば、すでに都が出資している１０００億円の棄損が確定する。さらに４００億円の追加出資も、銀行側の見立て違いや景気動向によって不良債権が拡大した場合、新たな赤字への補填（ほてん）にあてられる可能性がある。生まれたのは４日。体長１１センチ、体重４２グラムまで成長したが、まだ手のひらサイズ。成長すると顔にもすごみが増すといい、飼育員は「あどけない表情のうちに、ぜひ見に来てください」。問い合わせは、いしかわ動物園（０７６１・５１・８５０４）へ。ＪＲ東日本福島支店によると、この事故で磐越西線は郡山―磐梯熱海間の上下線で一時運転を見合わせたが、午後１時３７分に運転を再開した。現場は遮断機と警報機があるといい、県警郡山北署が原因を調べている。2008年03月28日15時22分郵政民営化法案の陰に隠れ、忘れられかけた「３党合意」がある。年金改革で話題になった社会保障制度改革を巡る３党合意ではない。テロや大規模災害などへの対応の基本方針を示す「緊急事態基本法案」を今年の通常国会で成立を図るとした自民、公明、民主の各党幹事長による合意文書だ。　「会期末まで１カ月で成案を得るのは無理だ」。自民党の石破茂氏、民主党の前原誠司氏、公明党の河合正智氏は13日、国会内で会談し、緊急事態基本法案の通常国会への提出を正式に断念した。　緊急事態基本法案は武力攻撃や大規模なテロ、災害などが発生した場合に、国がどのような対応をとるかなどの指針を示す。2003年に成立した武力攻撃事態対処法や昨年成立の国民保護法など有事への対処を定める法体系の一部という位置づけだ。民主党は特に現行法では大規模なテロへの備えが不十分と指摘。緊急事態基本法案でシビリアンコントロール（文民統制）を確保するほか、縦割りの弊害をなくすための「危機管理庁」の創設などを検討課題にあげる。　３党合意が成立したのは昨年の通常国会。国民保護法案の成立に協力するかわりに、緊急事態基本法案の検討を求めた民主党の要求を与党が受け入れた。安全保障にかかわる法案では野党の賛成も得たい与党と、与党に協力するからには「成果」がほしい民主党の思惑が一致した結果だった。　しかし、その後は手付かずのままで約１年が経過し、結局先送りすることになった。なぜか。第１の理由は「人」の問題だという。　「石破氏が衆院郵政民営化特別委員会の理事に就いた時点で、半ばあきらめざるを得なかった」。民主党の防衛部門の担当者はこう語る。民主党の外交・安保政策のキーパーソンである前原氏は石破氏ら自民党の外交・安保関係議員らとのパイプが太い。もともと基本路線では共通点も多いだけに一定の信頼関係もある。今年３月以降、前原氏は石破氏と緊急事態基本法案を巡って水面下で接触していた。ところが５月下旬以降は石破氏が郵政審議に時間をとられ、交渉がストップしてしまったというわけだ。　ただ、民主党の動きをみると、この法案への意欲が欠けていると言わざるを得ない面もある。民主党は３月に独自の緊急事態基本法案を決めたが、党をあげて成立にむけて動いた形跡はない。岡田克也代表はどちらかといえば推進派だが、この問題で指導力を発揮する意欲もあまりみせてこなかった。３党合意をタテに協議を強く迫ったわけでもなく、ずるずると先送りになってしまったという印象だ。　13日の３党の担当者会談では通常国会への法案提出を断念するとともに、７月中に新たな３党合意を結び直す方針も確認した。年金一元化を巡る対立で与野党協議からの民主党離脱も取りざたされる社会保障の3党合意と違い、ここでは引き続き緊急事態法案の検討継続を確認する見通しだ。　しかし、もともとの経緯が民主党主導だったから、政府・与党側には積極的に緊急事態法案の検討を進めようという意識は希薄だ。政府は緊急事態基本法が未整備のままでも、昨年成立した国民保護法などに基づき、有事への備えを進めている。今年11月には、福井県で原子力発電所がテロ攻撃を受けたとの想定で国民保護法に基づく実動訓練をする予定だ。　内閣官房の危機管理担当幹部は「緊急事態基本法はあっても、なくてもどちらでもいい」とまで漏らす。こうした主張が政策的に妥当なのか、危機管理庁創設など組織改編が権限縮小につながると警戒する「抵抗勢力」の声なのか、突き詰める論点は多いはずだ。与野党協議の枠組みがあるにもかかわらず、議論の好機をみすみす逃すようなら「政権準備政党」の意気込みが問われかねない。毎日新聞　2008年3月28日　東京朝刊2008年03月27日12時40分