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   　ニューヨーク原油相場が１バレル100ドルを突破し、騰勢を強めている。米国など消費国は増産を渋る石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を批判するが、原油高の震源地は産油国でも新興国でもなく米国だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の度重なる利下げがドル安を促し、年金基金などのマネーをドル資産から原油など国際商品に呼び込んだ。　気になるのは米国の政策が原油高の主因であるドル安に対して寛容にみえる点だ。バーナンキＦＲＢ議長はインフレ懸念が強まっているにもかかわらず追加利下げを示唆している。ブッシュ大統領も戦略石油備蓄の取り崩しなどの原油高対策に自ら動こうとしない。　ＦＲＢ議長はドル安が貿易赤字縮小につながるとの判断を示している。ガソリン高で苦戦している米自動車産業などにとって輸出面の恩恵は大きい。それ以上に見逃せないのが原油高とドル安が米国の農産業にプラス効果をもたらすことだ。　米国では高値の続くガソリンの代替燃料として、トウモロコシ由来のバイオ燃料、エタノールの需要が急拡大している。原油相場が上がるほどエタノールの競争力が高まって穀物需要が拡大し、農家の収益が潤う。ドル安も米国にとって農産物の輸出増につながる。　ドル安と原油高の同時進行は世界経済における米国の影響力低下を印象づけた。だが米国には原油に勝るとも劣らず重要な穀物資源がある。中国などが穀物輸出を抑制すれば、需要国は米国への依存度を一段と強める。米国がドル安・原油高に寛容にみえる背景には、こんなしたたかな読みもあるのかも知れない。協議直後には北朝鮮は否定的な反応だったが、米側は打開案受け入れを促すため、ニューヨークの北朝鮮国連代表部を通じて接触を続けているという。ヒル氏は「北朝鮮は垂直型の体制だが、政治力学が働く場でもある。プルトニウム生産を続けたいという勢力もいる」と述べ、軍部などを念頭に北朝鮮内に非核化に抵抗する動きがあるとの見方を示した。RD-A301のMPEG4 AVC録画は、17Mbps～3.6Mbpsの範囲で転送レートを変更でき、1層HD-DVDに録画した場合は、約1時間46分～約7時間となる。HDDへの録画は今のところ放送そのままのダイレクト録画のみで、MPEG4 AVCでのHDDへの直接録画は将来的にバージョンアップによって実装される。ただし、現状でもMPEG2 TSからMPEG4 AVCへの変換ダビングは可能だ。2008年03月27日09時29分アキバのドMっ娘秋山えりかです。ドジだし、うるさいし、萎えだけど私なりの元気な癒しを感じてもらえたらなぁっと思っております。元気になりに会いに来てくださいね☆（≧∀≦）２００５年４月に全面施行された個人情報保護法を受け、名簿を処分してしまったためで、これまで衛星などの名前を公募したときに恒例となっていた、名付け親を打ち上げに招待するイベントすら開催できず、宇宙機構は困惑している。郵政民営化法案を巡る衆院本会議での攻防の余韻がさめやらぬ７月６日朝。自民党本部で開いた国防関係合同会議は、衆院解散・総選挙の気配を感じて地元に帰った議員が多いのか、出席者はまばらだったが、意外な話題で白熱した。自衛隊の医官の問題である。　きっかけは厚生労働省のへき地医療に関する検討会が「へき地医療での自衛隊医官の活用」を打ち出したことだ。地方出身議員が「田舎は医者が少なく、自衛隊の医官が来てくれるならありがたい。郵政民営化で郵便局までなくなるのかという不安を和らげることもできる」と評価した。しかし防衛庁は「厚労省の検討委員会が一方的に出した結論だ。防衛庁自体でニーズが多く、医官は足りない」と否定的な見解を示した。　イラク派遣やスマトラ島沖地震での国際緊急援助などをみても、自衛隊の国際活動に医療支援は欠かせない。診察、治療を通じて現地住民と直接接点を持つため、日本の「顔の見える貢献」を印象づけるにはもってこいの分野である。イラクで実践しているように「住民の目線」に立った活動をすることで住民に友好的な感情を持ってもらい、部隊の安全確保につなげる役割も果たしている。　問題は自衛隊の海外派遣が増えているのに、医官の数が増えていないことだ。医官は防衛医科大学校から毎年平均65人を採用しているが、ここ数年、退職者も平均60人に上っている。辞める理由の多くは「隊員相手の水虫や骨折の治療ばかりでは、医師としての技量向上に限界がある」というものだ。　対策として防衛庁は各地にある自衛隊病院を一般に開放して医官に様々な症状の臨床機会を与えることを検討し始めた。ところがこれに反対の声を挙げたのが自衛隊病院のある地域の医師会。患者を奪われるというのが理由だ。　防衛庁は医官確保策を2006年度予算編成で打ち出したい考え。社会保障政策に詳しい大野功統防衛庁長官は、社労族で厚労省や医師会に影響力を持つ小泉純一郎首相に直談判して「医官を確保できなければ自衛隊の国際活動の足かせになりかねない」と訴えるなど、事態の打開に腐心しているが、先行きは予断を許さない。　防衛庁・自衛隊と医師会との溝は有事対応にもうかがえる。朝鮮半島有事の際、米軍などの傷病兵の治療は九州などの自衛隊病院や国立病院が中心になって当たることになるが、それだけでは病床数はとても足りない。民間病院の利用は「医師会の迅速な協力が得られるかわからない」（防衛庁幹部）として、米軍は臨時病院を設営して対応する構想を描いている。　有事の臨時病院の候補地の一つが神奈川県の相模総合補給廠だ。普段は空き地が目立つため、遊休施設として返還するよう求める声があるが、米側は「有事の臨時病院設営に必要」などを理由に拒んでいる。日本側の有事協力の実効性を疑問視する米側が在日米軍の施設・基地の返還にためらう一例だ。　「郵政の民営会社のように、公務員でないが公務員のような資格をつくって、普段は一般の医者だが、有事には協力してもらえる制度は考えられないか」。陸上自衛隊出身の中谷元・元防衛庁長官は６日の国防関係合同会議でこう問題提起をしたが、政策課題となるには至っていない。加速度的に進む自衛隊の海外派遣や有事の法整備に、国民の意識はまだ追いついていない。