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冊子の形では出版までに時間がかかるが、応募から１か月足らずで配信された作品もある。「在庫の心配がなく、ハードルを低くできる。作品が良いかダメかの判断はユーザーにしてもらえる」と同社代表の高橋立さん。歳出・歳入一体改革が焦点となった骨太方針2006。その陰では小泉純一郎首相を巻き込んだもう1つの攻防が繰り広げられた。教育委員会の必置規制の撤廃という規制緩和策を巡り、中馬弘毅行政改革担当相と小坂憲次文部科学相が激しく対立したのだ。　教育委員会は１９４８年に導入された。地方自治体の首長から独立した執行機関で、教職員の人事や学校運営の指導、監督など教育行政を一元的に掌握する。地方自治法などの規定ですべての自治体に設置が義務付けられているため、首長が教育に関与できない問題が指摘されている。　この「必置規制」に切り込んだのが、規制改革・民間開放推進会議だった。「教育の受け手より文部科学省と日教組の意向を優先しがち」。同会議メンバーは０６年度の答申に盛り込み、閣議決定すべく、必置規制撤廃の狼煙を上げた。だが、文科省は「政治的中立が確保できない」と一歩も引かなかった。　膠着（こうちゃく）状態に旋風をふき込んだのがほかならぬ首相。4月19日の経済財政諮問会議で、構造改革特区での必置規制撤廃案が門前払いを食っていることを聞くと「どうして特区でできないんだ。中馬さんが頑張らないと。躊躇（ちゅうちょ）しないで」と、特区での実験を強く後押しした。　「それじゃあ総理も納得されないぞ」。中馬氏は記者会見を巧みに利用し、抵抗する文科省を挑発。全国で規制を廃止する主張は取り下げつつ、落としどころとして特区での規制撤廃を求めた。文科省には「首相の意向」と強く導入を迫り、周囲には「通らなかったら腹を切る」とまで漏らした。　それでも文科省は動じなかった。小坂氏は度重なる中馬氏との閣僚折衝には応じつつも「教育委員会は全国どこでも絶対外せない」とゼロ回答。「特区で認めれば全部でひっくり返る」。自民党文教族はこう解説した。　骨太方針の決定が間近に迫った7月3日。首相官邸の安倍晋三官房長官の部屋に中馬、小坂両氏が呼び出された。裁定案として安倍長官が提示したメモを見た中馬氏はがくぜんとした。　メモは財務省出身の坂篤郎官房副長官補が作成したとされ、規制改革会議の事務局は「坂ペーパー」と呼んだ。スポーツ振興など教育委員会の一部権限を特区で首長に移譲するという、必置規制には触れない内容だった。　「首相の指示を受けている。あなたに一任する立場ではない」。中馬氏は安倍長官にこう再考を促し、首相執務室に直談判のため乗り込んだ。だが首相は「特区でやればいいんだ、中馬さん」。こだわりを見せなかった。　一夜明け、安倍長官が記者会見で発表したのは坂ペーパーの表現の焼き直し。メンツをつぶされた中馬氏だが、記者会見では「1つの突破口が開ける」と一転。辞表を手に特区での規制撤廃を迫る場面は見られなかった。　「そもそも首相の指示が間違っていたのだから」。攻防が終わった後、政府内からはこんな総括の声が上がった。踏み込み不足の印象もある歳出・歳入一体改革と同じように、今後の改革の失速を予感させる決着だった。アサヒ・コムトップへ日本相撲協会は２６日、大阪府立体育会館で大相撲夏場所（５月１１日初日、東京・両国国技館）の番付編成会議を開き、十両昇進力士４人を発表した。その成果が五輪で発揮された。清川は意識して飛び出し、筋肉の盛り上がった肩で力強く水をかいた。２５メートル付近でトップに立つと、２位に１メートルの差をつけてゴール。１分８秒６の優勝タイムは世界記録にわずか０秒４及ばないだけの好記録だった。ライバルの入江稔夫が２位、河津憲太郎が３位に入り、日本選手が初めて表彰台を独占する快挙を成し遂げた。「日本の象徴、売らないで！」。トルコの商業都市イスタンブールの目抜き通りにある旧日本総領事館の売却方針に、同国の親日家が一斉にブーイングを発している。　売却のきっかけは２００３年にさかのぼる。国際テロ組織アルカイダがイスタンブールで英総領事館などを標的に連続自爆テロを敢行すると、タクシム地区の表通りに面し、塀がない木造建築の日本総領事館の危険性が浮上した。日本政府は警備体制が整った高層ビルに総領事館を移転させ、旧総領事の売却は売却することにした。　しかし、重厚な造りの旧総領事館のファンは多く、せめて「日本文化センター」のような施設に衣替えし、日本の象徴として維持するべきだとの声は根強い。　トルコの日本研究学会会長のセルチュク・エセンベル教授（日本史）は「この建物は１９世紀にオスマン銀行の初代総裁だったフランス人の私邸としてフランス様式につくられた芸術的な建造物だ。後に首相となる芦田均氏も臨時代理大使として勤務した歴史もある」と力説する。　アンカラ大日本語日本文学科のジャン・エルキン助教授は「イスタンブールはトルコの文化的な首都。ここに文化センターを置き、バルカン半島、中東、中央アジアなどトルコと縁の深い各地に日本文化を発信する拠点として使えないか」と提唱する。　実際いまはそのような施設がなく、日本総領事館と国際交流基金が共催する生け花展もイタリア文化センターを「間借り」する。　総領事館側は「もし日・トルコ関係に資する形で購入したい団体があれば国有財産制度のもと前向きに検討したい」と語り、優遇措置を示唆する。しかし、既に首都アンカラには親日トルコ企業らの出資で建てた立派な「土日基金文化センター」があり、新たな出資を募るのは容易ではない。加えて、イスタンブールは空前の不動産投資ブームで価格は上がる一方。親日家らはなんらかの「政治判断」を期待している。（イスタンブール＝シナン・タウシャン）印商工相：中国訪問をキャンセル　チベット問題絡む